事業再構築補助金について第３回申請受付がスタートしました。第１回、第２回とは変更している点がありますのでご注意ください。
１、受付期間
申請受付開始 ８月３０日（月）
応募締切 ９月 ２１日（火）１８：００
２、補助対象要件の定義
①２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
３、事業目的について
今回、補助金の目的欄に「日本経済の構造転換を促すこと」という言葉が数か所見受けられました。
（ウィズコロナ時代の中で、「より新しい形の事業を求める」ということでしょうか。）
４、新規開業特例
以下、公募要領から抜粋します。
「コロナ以前（２０２０年３月３１日以前）から創業を計画等しており、２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日までに創業した場合は特例的に支援の対象となります。この場合、売上高減少要件は２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち任意の３か月の合計売上高を２０２０年の創業時から同年１２月末までの１日当たり平均売上高の３か月分の売上高と比較して算出してください」
つまり、創業時から１２月までの売上高の一日あたりの平均を出す
４月創業⇒１２月までの売上 ３００万
３００万 ÷ ２７５日 ≒ １０,９０９円／日
３か月分⇒ １０,９０９円 × ９０日 ＝ ９８１,８１０円（基準売上）
２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち任意の３か月
例えば、１１月～４月の中から、選び、１１月、１月、２月として、合計売上高を出す。
１１月⇒３００,０００円 １月⇒１００,０００円 ２月⇒１００,０００円
合計５００,０００円（比較売上）
５００,０００÷９８１,８１０×１００≒５０．９％
のため、売上高減少１０％以上の要件を満たします。
※コロナ以前から創業計画を有していたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していることを示す必要あり。（例 ２０２０年３月３１日より前に策定した創業計画の提出、自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて示す）
５、新たに新設された類型
以下２つの類型が新たに新設されました。公募要領から抜粋します。
６、変更点（通常枠について）
通常枠においては要件と補助金額の変更がありました。
要件：２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること等（※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能）
＜補助金額＞
【従業員数２０人以下】 １００万円 ～ ４,０００万円
【従業員数２１～５０人】１００万円 ～ ６,０００万円
【従業員数５１人以上】 １００万円 ～ ８,０００万円
＜補助率＞
中小企業等 ２／３（６,０００万円超は１／２）
中堅企業等 １／２（４,０００万円超は１／３）
７、採択発表について
１１月中旬～下旬頃の予定
８、事前着手申請の手続きについて
今回も前回と同様、事前着手の承認申請がありますが、次にこのように書かれています。
「第４回以降の取り扱いについては、今後の状況等を踏まえて判断のうえ、取り扱いを変更する場合には事前にお知らせいたします。」
（と記載がありますので、もしかしたら第４回以降変更があるかもしれません。）
９、添付書類および加点項目について
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合、「金融機関による確認書の提出は省略することが」できるとのことです。
また、審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等の③に、「経済産業省が行うEBPM」の取り組みに対する協力という項目があります。こちらは様式は不要で項目をチェックするのみとなるようです。
１０、まとめ
主な改訂点は通常枠の補助金額が細かく設定されたことと、新しく大規模賃金引上枠、最低賃金枠という類型が設定されました。
思い切って事業転換を図ろうとお考えの事業者様にとっては上手に活用いただくことで、この苦境を乗り越える一助となるかと思います。十分に計画を立てて申請いただけたらと思います。
弊所におきましても９月２１日締切の事業再構築補助金について若干受け付けております。メールか電話にてお気軽にご相談ください。
