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法人成り(個人事業から会社へ)の注意点

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法人成りに伴い、個人事業として所有していた資産や負債を会社へ引き継ぐ方法を決めます。また、会社設立に伴う、関係機関への届出の他にも必要な作業があります。

①個人事業で所有していた資産や負債を会社へ引き継がない場合

・個人事業での売掛金、買掛金、在庫の処分を粛々と清算する

・個人事業廃業に伴う各種届出を提出(※)

・個人事業での最後の確定申告をする

②個人事業で所有していた資産や負債を会社へ引き継ぐ場合

・会社への引き継ぎ方として、売買契約、現物出資、賃貸借契約の3つがある

・土地や建物などの固定資産も売買契約をすることができるが、個人事業者である社長に多額の売却益が発生する可能性がある。そのため、賃貸借契約のほうが得策。(※ただし、賃貸借契約の場合、個人事業である社長へ不動産所得が発生する。そのため、引き続き個人の確定申告をする必要がある。また、その場合に個人事業の廃業届は提出しない)

法人成りをすれば、法人の経理・申告業務が個人事業よりも複雑になります。専門家(税理士)の力を借りて計画的に事業を進めていきましょう。

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