事業再構築補助金第6回公募（令和4年3月末頃公募開始予定）について新しい情報が出ましたので、現在分かっている情報を掲載いたします。（※追記あり）
１．対象要件
①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること。
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
２．対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
３．補助上限額・補助率
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠
（最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援） |
５００万円、１０００万円、１５００万円
（※従業員規模により異なる） |
中小 ３／４
中堅 ２／３ |
| 回復・再生応援枠
（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援） |
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| 通常枠 | ２０００万円、４０００万円、６０００万円、８０００万円
（※従業員規模により異なる） |
中小 ２／３
中堅 １／２ （※中小でも6000万円以上は１／２、中堅企業で4000万円以上は１／３） |
| 大規模賃金引上枠
（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援） |
１億円 | |
| グリーン成長枠
（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者に対する支援） ※グリーン成長枠については売上高減少要件は課されない |
中小1億円、中堅1.5億円 | 中小 １／２
中堅 １／３ |
４．その他の運用見直し（令和3年12月中小企業庁「事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要」より）
（１）対象経費について
①建物費については、原則改修の場合に限られ、新築の場合には一
定の制限を設けるとのこと。
②研修費については、補助対象経費総額の１／３を上限とされる。
（２）補助対象経費の見直し（貸工場賃借料）
補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認められます。なお、一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とされるようです。
（３）複数企業等連携型の新設
１者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することが認められ、一体的な審査が行われます。この場合、売上高10％減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件が満たされます。
（４）事前着手の対象期間の見直し
事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直されます。
※原則交付決定前に購入したものについて補助金は支給されません。
第5回公募（1月中公募予定）については現在と同様の申請類型となります。第6回公募は3月末頃開始予定とのことです。（令和4年中に3回公募実施予定）新しい情報が入り次第、随時更新します。
※追記
1月20日（木）に第5回公募が発表されました。（上記情報は第6回の公募についての情報です。ご注意ください。）第5回についてはこちらの記事をご覧ください。
