持続化給付金について、今まで適用対象ではなかった事業者様に朗報です！
先日、「持続化給付金」についてブログを上げましたが、６月２９日から支援対象が拡大されました。
今回は、どの点が拡大されたのかをご説明いたします。
１．対象
新たな対象者は次の２通りです。
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
以下の３つの要件を満たすことが必要です。
（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。
→雇用契約によらない、ということなので当たり前ですがサラリーマンは対象ではありません。また、事業収入がある場合は今までの申請となります。
（２）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて５０％以上減少していること
今回は昨年の月平均収入と比べることになっているので注意！
（３）２０１９年以前から被雇用者または被扶養者ではないこと
つまり、前回との違いは、個人事業主で確定申告を事業所得ではなく、給与所得や雑所得として申告した者も対象にしますよ、ということになります。
②２０２０年１月～３月の間に創業した事業者
創業月～３月までの月平均収入と比べ、対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象
２．計算方法
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合
前年の収入―（対象月の収入×１２ヶ月） ※業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る。最大１００万円
②２０２０年１月～３月の間に創業した事業者
今年１月～３月の総売上÷今年３月までの創業後月数×６－対象月の売上×６
例えば、今年２月に創業し、売り上げが２月→３０万 ３月→４０万だったとします。
その場合、月平均収入が（３０＋４０）÷２＝３５（万円）となります。３５×６＝２１０（万円）
次に、対象月が６月で売上が１５万だったとします。（※この時点で月平均３５万の売上の５０％以下の売上でない場合は対象とはなりません。今回は１５万なので、５０％以下で、対象となります。）
１５×６＝９０（万円）
２１０－９０＝１２０（万円）中小企業は最大２００万円給付なので、１２０万円の給付。個人は最大１００万円なので、１００万円の給付となります。
３．必要書類
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
（１）前年分の確定申告書
（２）今年の対象月の収入がわかる書類（売上台帳等）
（３）（１）の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
①業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す申立書
②支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
③支払いがあったことを示す通帳の写し
※①～③の中からいずれか２つを提出（②の源泉徴収票の場合は①との組み合わせが必須）
（４）国民健康保険証の写し
（５）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
②２０２０年１月～３月の間に創業した事業者の場合
（１）持続化給付金に係る収入等申立書（税理士の確認が必要です）
（２）通帳の写し
（３）開業届や履歴事項全部証明書
４．まとめ ： 今まで対象とされてなかった個人事業主や中小法人が支援対象に！
今回の支援対象拡大では、確定申告で雑所得・給与所得とした事業者や２０２０年の１月～３月までに創業した事業者も含まれることとなりました。今までと必要書類が若干違いますので、お間違えのないよう準備しましょう。
また、ウェブやスマホでの電子申請のみの受付は変わらずです。もし、やり方等わからないことがありましたら、気軽にご相談ください。
